ストレスチェックの結果報告と記録の保管

事業者は面接指導を実施した後に、ストレスチェックの受検者数や面接指導を受けた人数などの実施状況を確認し、次回実施に向けて受検率を上げるなどの改善点を検討します。
また、実施した結果を1年以内ごととに一回監督署に報告することが必要です。


加えて、ストレスチェックと面接の結果の記録と保管に関しては、事業者に対して労働者本人が同意して事業者に提供した記録を5年間保存する義務があります。

また、実務者が適切に結果を記録し、それを保存できるよう必要な措置を講じる義務があります。

ストレスチェックのホームページをチェックしましょう。

どこに記録を保存するのか、その保存にあたって、どんなセキュリティを確保するのかなどを決定し、実行する義務があるということです。



これを受けてストレスチェックの実務者は結果を5年間保存することが望ましいとされています。具体的な保管場所としては、外部委託先の実施事務従事者のキャビネットやサーバーに保管し、鍵やパスワードの管理を産業医に任せるなどが挙げられています。

事業場内に保管し、事業者が鍵やパスワードを管理するのは避けることが必要です。



その管理は実務者や実施事務従事者の責務になります。事業者はストレスチェックにおいて何をすればいいのかといえば、キャビネットやサーバーなど環境の整備です。

鍵やパスワードを用いることが前提なので、段ボール箱に詰めて積んでおくとか、USBメモリーに収めて引き出しに入れておくといった対応では不十分になります。

ストレスチェックの結果は個人情報ですから、その漏えいへの対策が十分に考えることが大事です。